債務整理|司法書士と弁護士どちらに頼むべき?|知らなきゃ損!

債務整理は、弁護士または司法書士いずれかに依頼する事ができますが、任意整理や自己破産など各方法によっては司法書士では担当できる業務に制限があるケースもあるので、その事も頭に入れながら正式受任してもらうのがベストです。
実は平成15年度から債務整理の法改正により、司法書士にも140万円以下の債務については地方裁判所に限っての訴訟代理権と交渉権が認められるようになっています。
但し、民事再生や自己破産を適用させたい時は、地方裁判所に申し立てるのが鉄則になるので、司法書士が代理で訴訟を行う事ができません。
ですから司法書士は書類作成のみをサポートできる立場に留まるので、申し立ては債務者1人で行わなければなりません。
また弁護士に依頼した場合は、代理人としての申し立てが認められ、自己破産においては即日面接で破産手続きを早く開始する事ができますが、司法書士の場合は債務者本人のみの申し立て扱いとなるので、複雑な破産・免責手続きを自力でやり通す必要に迫られます。
そして弁護士か司法書士に依頼するかで大きく違いが出てくるのが裁判所へ納める予納金額であり、自己破産手続きを弁護士に依頼して代理申し立てをすれば20万円程度の費用で済み、少額管財事件扱いとして手続きを進める事が可能になります。
これが本人申し立てになると、予納金が50万円程度になり、なおさら弁護士に依頼したほうが経済的負担も楽になります。
また弁護士と司法書士のどちらかに依頼するかの影響は、任意整理手続きにおいても若干発生します。
もし総借金額が140万円以内であれば、任意整理・過払い金請求については、司法書士にも貸金業者との交渉権は認可されていますので、弁護士と同様に依頼するメリットは十分にあります。
しかし、あまりにも借り入れ件数が多く,複数の業者をまたがっていて借金総額が140万円を超える時や、過払い金と合わせた借金総額が140万円以上になる時は、必然的に司法書士に交渉権はなくなります。
このような場合は弁護士に依頼するしか手立てはなく、ある程度の弁護士報酬を支払う事になりますが、貸金業者側も余計なコストは掛けまいと早期和解に持ち込んでくる事が多いので円満に解決しやすくなります。
ですから債務整理を効率的に進め、早く借金生活から逃れて日常生活を再建し直したいなら、初めから弁護士に依頼するのが最善の選択になるのです。

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